業務適正化で働き方改革を 財政審、教員増の根拠要求

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は10月24日、財政制度分科会を開き、文教・科学技術分野の財政上の課題を議論した。発表によると、教職員を増やすことには根拠となるエビデンスを求めた。教員の働き方改革では、事務の合理化や部活動の総量規制など業務の適正化を進めるべきだとした。

文科省が来年度概算要求で教職員定数の改善として2615人の教員増を盛り込み、2026年度までに1万8910人の教職員定数の増加を求めていることに対し、少子化による自然減や改正義務標準法による基礎定数化によって児童生徒当たりの教職員数は増加すると言及。……

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