22年以降も現行日程維持 就活で関係省庁が認識一致

今後の就職・採用活動の日程を検討していた内閣官房、文科省、厚労省、経産省による関係省庁連絡会議は10月29日、第2回会合を開き、現在の大学2年生に当たる2021年3月卒業予定者については、現行の日程を維持する方針をとりまとめた。現在の大学1年生に当たる22年3月卒業予定者以降についても当面、現行の日程を変更する必要はないという認識で一致した。

方針によれば、21年3月卒業予定者の就職・採用活動の日程は、経団連がこれまで策定していた「採用選考に関する指針」に沿い、広報活動の開始を卒業年度直前の3月1日以降、採用選考活動の開始を卒業年度の6月1日以降、正式な内定日を卒業年度の10月1日以降とし、今年度末までに政府が関係する経済団体や業界団体に要請する。これまでと同様、広報活動開始前に「インターンシップ」と称して広報活動・採用選考活動をしないことなども求める。

22年3月卒業予定者以降については、来年度以降の関係省庁連絡会議で検討するものの、急激なルール変更は学生に混乱を生じさせる恐れがあること、企業における新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間がかかることから、現時点では当面、現行日程を変更する必要が生じる可能性は高くないとの認識を省庁間で共有した。

その上で、学生が在学中に学業に専念し、企業が採用活動でその成果を十分に活用する環境整備が必要だとして、大学側に▽単位取得要件や成績・卒業要件の厳格化▽在学中に学生が得た能力やスキルの見える化――を求めた。他方、企業側には▽大学側から得られる情報を学生の評価に十分活用する▽企業の求める人材像や入社後のキャリアパスを明示する――ことが重要だとした。