月平均残業時間を30%削減 山口県教委、19年度実現へ

山口県教育委員会は10月26日、2018~22年度までの5カ年にわたる県教育振興基本計画を公表した。「未来を拓く たくましい『やまぐちっ子』の育成」を教育目標に掲げ、29の施策で51の推進指標を設定した。学校の働き方改革では、19年度までに教員1人当たりの1カ月の平均時間外業務時間を30%削減する目標を掲げた。

県教委の調べによると、16年度における管理職を除く教員の1カ月当たりの平均時間外業務時間は小学校で40.8時間、中学校で56.7時間、県立学校で43.6時間に上り、中学校、県立学校の各教員の1割弱で過労死ラインを越える1カ月当たり100時間以上の時間外業務をしていた。

基本計画はこれらのデータを踏まえ、緊急・重点プロジェクトの一つに教職員人材育成を挙げ、教員1人当たりの1カ月の平均時間外業務時間を19年度までに小学校で28.6時間、中学校で39.7時間、県立学校で30.5時間と、18年度比で30%削減する推進指標を設定した。

18年3月に策定した「学校における働き方改革加速化プラン」に基づき、県教委の「学校における働き方改革推進室」が主導し、学校運営体制の改善・見直しを進め、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指す。具体的には、統合型校務支援システムの導入や勤務時間管理の適正化、留守番電話の導入、学校支援人材の活用などを盛り込んだ。

人材育成では、教職員の大量退職・大量採用が進んでいることから、ベテラン教員の持つ指導技術の継承や優秀な教員の確保・育成を図るため、教員養成課程を持つ県内大学と連携した「やまぐち型教員育成システム」を構築し、意欲のある教員志願者を増やすとした。

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