第三者委の在り方を検討 文科省のいじめ対策審議会

いじめ対策協議会=10月29日午後3時すぎ、板井海奈撮影

文科省のいじめ防止対策協議会は10月29日、第2回会合を開き、いじめの重大事態の調査報告書に関する分析方法や第三者調査委員会の在り方について検討した。会合後取材に応じた森田洋司座長(鳴門教育大学特任教授)は「(いじめに関する)課題を解決し、再発防止と、既に重大事態の対象となっている児童生徒の尊厳をいかに守るかが大切だ」と話した。

会合では、いじめの重大事態に関する調査書の精度を上げるため、第三者調査委員会の在り方を見直すことを喫緊の課題に挙げ、検討した。

委員からは「現状の第三者調査委員会の体制は、事実解明よりも責任追及に終始しており、被害児童生徒を傷つけるだけの報告書もある」「公平性・客観性が担保された体制作りを見直すべきだ」などの声が上がった。

文科省が、重大事態の事案のうち一部の調査書しか収集していないことが問題視された。委員の1人は「まずは全てのデータを集め、全体を把握するべきだ」と指摘した。

文科省が発表した2017年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、17年度に小・中・高校と特別支援学校で認知したいじめの件数41万4378件のうち、重大事態は474件で、前年度より増加していた。


【いじめの重大事態】

いじめ防止対策推進法は、いじめの重大事態を「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定義している。

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