日本人学校でも教育実習可 省令改正案、19年度から

文科省は、国際的な視野を持つ教員の育成を目的に教育実習先に日本人学校などの在外教育施設を追加する「教育職員免許法施行規則」の省令改正案について、11月28日までパブリックコメントを募集している。2019年4月1日の施行予定。

現行制度では、教育実習は学校で実施することになっており、「学校以外の教育施設」に位置付けられている在外教育施設は教育実習先に含まれなかった。規則の改正で在外教育施設を教育実習先に含めることにより、現地の言語で算数や理科の授業を受けるイマージョン教育の他、外国での日本語教育や日本式教育、ICTの利活用など、在外教育施設の特性を踏まえた指導法を学ぶ機会につながると期待されている。

在外教育施設における教育実習の実施に当たっては、大学が事前に受け入れ先の在外教育施設と協定を締結し、実習期間中の活動内容や学生への指導・評価について協議する必要があり、実現には高いハードルがある。今後、文科省は大学と実習校のマッチング支援を含め、在外教育施設の教育実習を推進する考えだ。

教育実習の受け入れ先となる在外教育施設には、学習指導要領に基づいて日本の教科書が使われる日本人学校の他に、国内の学校法人が母体となり海外に設置している私立在外教育施設が想定されている。現在、世界各国・地域に合計97校ある。