豪雨被災と県立校に支援を 広島県知事が文科省に要望

中村裕之政務官に提案書を渡す広島県の湯﨑英彦知事(右)=11月1日、文科省、佐々木信郎撮影

広島県の湯﨑英彦知事は11月1日、文科省を訪ね、7月の西日本豪雨で被災した児童生徒の心のケアや県立の全寮制中高一貫校への支援を求める提案書を中村裕之政務官に手渡した。県によると、中村政務官は「スクールカウンセラー(SC)配置拡充の支援などを前向きに検討したい」と答えた。

提案書は①被災児童生徒らの心のケアを担うSCの配置拡充のための財政措置継続②来年4月開校の全寮制中高一貫校「県立広島叡智学園」への支援③外国人留学生の受け入れ支援――を文科省に要望している。

特に広島叡智学園については、全寮制教育や国際バカロレア教育に必要な教職員人件費に対する財政支援を挙げ、外国人留学生については学校の長期休業期間中における一時帰国費の軽減など留学経費の支援を求めている。

県によると、中村政務官は「先導的な学校として今後の取り組みをしっかり見ていきたい。そのための情報共有もしたい」と期待感を示した。