中高生の不適切投稿1522件 熊本県・市教委が調査

熊本県教委と熊本市教委は11月6日までに、県内の中高生のインターネットでの不適切な書き込みが今年4~9月で1522件に上ったと発表した。前年同期より15件増加した。

県教委は熊本市を除く公立学校計192校(中学校121校、高校53校、特別支援学校18校)、市教委は熊本市立学校計45校(中学校42校、高校2校、特別支援学校1校)を対象に調査した。各学校のキーワードで検索をし、学校非公式サイトやSNS(会員制交流サイト)などに不適切な書き込みがないか確認した。

発表によると、県教委が発見した不適正な書き込みは、前年同期に比べ8件増の649件(中学校168件、高校481件、特別支援学校0件)だった。内容は個人情報の流布が9割以上で、他には撮影禁止場所で撮影されたとみられる画像の投稿や学校の悪評があった。犯罪予告や生徒らの生命に関わる緊急性の高い投稿は無かった。

県教委が扱った不適切投稿で、検知が多かったサイトはツイッターが639件と9割以上を占めた。

市教委が確認した不適切な投稿は、前年同期比7件増の873件(中学校282件、高校591件、特別支援学校0件)だった。個人情報の流布が最も多く、教職員に対する暴言もあった。

市教委分で検知の多かったサイトは順に、画像投稿アプリのインスタグラム(653件)、ツイッター(220件)だった。

県教委と市教委は調査結果を基に、スマートフォンやインターネットの安全利用の指導を推進する方針。