財政審「機関保証移行を」学生支援機構の奨学金

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は11月2日、財政投融資分科会を開き、日本学生支援機構の奨学金について、延滞債権の処理手続きの迅速化と機関保証制度の利用促進を求めた。特に機関保証制度の利用促進を巡っては、全てを機関保証に移行すべきと提言した。

発表によると、延滞債権比率は低下しているものの、返還期限猶予や減額返還制度の適用による貸出条件緩和債権の増加に伴い、リスク管理債権額の比率が上昇。2017年の延滞額のうち63.7%が5年以上の長期間延滞となっていると指摘。奨学金制度の健全運営のために、延滞債権の処理手続きの迅速化を求めた。

一方で延滞が長期化し、実質的な回収見込みが立たない債権は回収コストを検討し、償却処理を進めることも提言した。

保証機関に一定の保証料を支払い、保証を引き受けてもらう機関保証制度の選択率は、17年は45.0%で近年横ばいが続いているが、人的負担は保証人の負担が大きく、保証能力にも限界があるとして、全てを機関保証とすることを検討すべきだとした。