進学断念・中退あり得る 被災地の困窮世帯の半数が

経済的な理由による進学断念・中退

国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが11月7日までにまとめた調査によると、東日本大震災の被災地における子育て世帯の経済状況は依然として厳しかった。経済的に困窮している世帯のうち半数近くが子供に進学を諦めさせたり、中退させたりする可能性があると答えた。

被災地の岩手県山田町と宮城県石巻市で、小・中・高校への入学時に制服や運動着の購入費用の一部を同団体が支給している世帯を対象にアンケートし、371世帯(回答率96.9%)から回答を得た。調査は2016年から実施し、今回で3回目。

調査結果によると、過去1年間で「家計が赤字で借金をして生活している」「貯金を取り崩している」と回答した世帯は57.1%(212世帯)だった。そのうち、震災前は赤字でなかった世帯は63.7%(135世帯)を占め、震災前も赤字だった世帯は34.9%(74世帯)だった。震災前と過去1年間で経済的な理由で食料が買えなかった経験を聞いたところ、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」と回答した世帯の割合は、過去1年間が61.4%(228世帯)だったのに対し、震災前は45.8%(170世帯)にとどまっていた。

進学を諦めさせたり、学校を中退させたりした経験の有無について尋ねたところ、4.3%(16世帯)が「ある」と回答。168世帯(45.3%)が「今後は可能性がある」と答えた。

学習塾や習い事を子供に諦めさせたり、やめさせたりしたことの有無については、学習塾では37.2%(138世帯)が「ある」、41.2%(153世帯)が「今後は可能性がある」と答えた。スポーツや音楽、習字などの習い事では43.7%(162世帯)が「ある」、35.6%(132世帯)が「今後は可能性がある」とそれぞれ回答した。