竹島問題を授業で取り上げて 島根県知事が文科に要望

要望の後、取材に応じる溝口県知事=11月8日午後3時、文科省、板井海奈撮影

島根県の溝口善兵衛知事は11月8日、文科省を訪れ、全国の学校で竹島問題を積極的に学習させることを求める要望書を中村裕之文科政務官に提出した。

竹島は小・中・高の新学習指導要領で「我が国固有の領土」と初めて明記された。これを受け要望書は、全国の児童生徒が竹島問題を正しく理解することは極めて重要だとして、教材や指導用資料を作成するなどして授業で積極的に取り上げるための環境整備を文科省に要望した。

その他、▽小・中学校全ての学年で35人学級を導入する▽中山間地域の高校に対して教員定数の加配措置を取り、生徒の教育の機会均等や進路保障を図る▽12学級未満の学校にも学校司書を定数配置する▽急増する外国人児童生徒のため、日本語指導をする教員の定数措置基準を引き下げる――など教育体制の充実を求めた。

要望の後、取材に応じた溝口知事は「地方においては、児童生徒一人一人に対するきめ細やかな指導が特に大切だ」と話した。