補正予算が参院で成立 文科省関連は1326億円

文科省関連の18年度補正予算内訳

2018 年度補正予算が11月7日、参議院本会議で可決、成立した。追加歳出額は約9356億円となり、文科省関連の補正予算額は約1326億円を占める。1年限りの「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設し、学校のブロック塀の安全対策や教室への空調設置などを進める。

大阪北部地震や平成30年7月豪雨などで被災を受けた学校施設などの災害復旧に273億円を計上した。内訳は▽公立学校 114億円▽私立学校 13億円▽国立大学など 115億円▽国指定文化財など 21億円▽地震観測網 10億円――。

熱中症対策の空調設置に817億円を計上。全国の公立小・中学校などの教室への空調設置を支援する。特例的な措置として、地方負担分の元利償還金の交付税算入率を引き上げる。

ブロック塀の倒壊防止などの安全対策に232億円を編成した。公立小・中学校や国立大学、私立学校などで倒壊の危険がある全てのブロック塀の安全対策を支援する。公立小・中学校などにおける特例的な措置として、補助下限(400万円)の適用範囲を学校単位から市町村単位に緩和し、地方負担分について元利償還金の交付税算入率を引き上げる。

この他、被災した学生の修学機会の確保を目的に、大学などの授業料減免の支援に5億円を計上した。