都教委予算要求額8313億円 19年度、前年度比1.6%増

主な事業内容と予算見積額

東京都が11月9日までにまとめた教育委員会の2019年度予算要求(見積)額は8313億100万円に上り、前年度当初予算額(8183億7100万円)と比べ1.6%増となった。教職員向けの事業所内保育の試行実施やSNS(会員制交流サイト)を活用した相談窓口の本格運用に向けた整備などを新規に盛り込んだ。

教職員定数は▽小学校 3万2412人▽中学校 1万5650人▽高校 1万882人▽特別支援学校 5900人――とした。小学校は35人の英語専科指導教員の配置を含め349人増となるほか、特別支援学校も29人増となる。一方で、生徒数の減少などを受け、中学校は4人減、高校が96人減となった。

学校における働き方改革に関しては、学校運営力の向上に113億5200万円を計上した。区市町村に対して授業準備などをサポートする人材配置を支援し、併せて副校長の業務を補佐する人材を配置する「学校マネジメント強化モデル事業」を推進する。現職教員の資質・能力の向上、優秀な管理職の確保と育成に59億1900万円を編成した。新たに教員向けのストレスチェック票の作成や職場環境改善アドバイザーの派遣、教職員向けの事業所内保育の試行的実施に向けた施設整備に着手する。

いじめや自殺の防止では44億1300万円を計上。新規事業として、都立学校のスクールカウンセラーで高い能力を備えた経験豊富な人材をシニア・スクールカウンセラーに指名し、学校教育相談体制を充実させるモデル事業に取り組む。また、今年度に試行的に実施したSNSによる相談窓口について、本格実施に向けた体制整備をする。

この他、空調設備の設置や防災対策、ICT機器の導入、国産木材の利用促進など学校の教育環境整備に588億5600万円を計上した。