英語の「話すこと」調査 「実施しない」判断認める

文科省は11月12日、来年度の全国学力・学習状況調査で初めて実施する中学校英語の「話すこと」調査について、特例措置として教委など学校設置者の判断によって、学校単位で実施しないことを認める方針を通知した。今年12月に策定・公表予定の実施要領で正式に定める。ICT環境が異なるために、準備や実施の負担が大きい学校があることが背景にある。

通知によると、来年度の中学校英語「話すこと」調査に限った特例措置として▽設置管理者がICT環境などの各学校の状況を踏まえて検討した上で、学校単位で調査を実施しないことを判断できる▽文科省は調査の実施状況として、実施校の全国総数のみを公表する▽英語調査の結果は「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の合計を集計。「話すこと」については、全国の平均正答数と平均正答率を参考値として別に公表する▽調査を実施しなかった学校にも問題や正答例などを公表する――ことを定めた。

「話すこと」調査は、学校のコンピューターやタブレット端末を活用した音声録音方式で実施される。文科省は今年5月に、全国136校で予備調査を実施。9月には、調査に必要なICT環境や調査プログラムのインストール方法など、具体的な手順や確認事項を通知していた。

一部の設置管理者から「調査に必要なコンピューター端末の整備が間に合わない」などの相談があり、現時点で各学校での調査に向けた準備や実施がどの程度の負担となるかが把握できない――などの理由から、文科省は特例措置の設定に踏み切った。

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