「学校の働き方改革」 最終の答申骨子案が出される

答申骨子案を検討=11月13日午後2時30分すぎ、文科省、藤井孝良撮影

中教審の「学校における働き方改革特別部会」は11月13日、第19回会合を開き、最終報告となる答申骨子案が出された。昨年に公表した中間まとめなども踏まえ、「学校の働き方改革」の実施方策を網羅した。長時間労働の抑制に向け、勤務時間の上限などを定めたガイドラインを答申に合わせて策定する。

骨子案によると答申には、学校の働き方改革の目的や実現に向けた方向性を明示。勤務時間の上限や管理徹底を定めるガイドラインの策定と、その実効性確保を明記する。

学校や教員が担う業務は、これまでの通知や中間まとめを踏まえ、積極的に学校・教師以外へ移行する。また廃止・統合を含め、既存の慣習的な業務の見直しを進める。業務の明確化・適正化によって、どれくらいの時間が縮減できるか目安を提示することも盛り込んだ。

文科省は、勤務時間管理の市区町村別取り組み状況を公表したり、自治体の支援、好事例の収集・普及をしたりなどして、働き方改革を推進する。

委員からは「教員はブラックという印象が広まり、志望者が減っている。働き方改革の目的の中に、教員の仕事の魅力や素晴らしさを入れるべき」「地域住民や保護者に向けて、働き方改革の理解を得られるような情報発信が必要」「見直すべき慣習的な業務について文科省が通知などで示さなければ、学校現場の改革は進まない」などの意見が出された。

年内に開かれる次回特別部会で、答申案をとりまとめる方針。

※答申骨子案の詳細な内容を、あす11月14日午前5時更新の電子版クローズアップに掲載