教員への残業代を要求 共産党、働き方改革で提言

日本共産党が提案した定数改善計画

学校における働き方改革を巡り、日本共産党は11月14日までに、教員の長時間労働の是正策に関する提言をまとめた。教員1人当たりの授業の持ち時間数の目安を1日4コマとし、その実現に必要な教職員定数の改善を図るとともに、労働基準法に従って残業代を支払うべきだとしている。

提言書は、授業時数の増加と学校が抱える業務の増加、給特法が教員の長時間労働を生み出したと批判し、改善に向け▽持ち時間数の上限を定め、それに沿った定数改善計画を実施▽学校の業務の削減▽教職員の労働ルールの確立▽非正規教職員の正規化・待遇改善――を掲げた。

具体的には、教員1人当たりの持ち時間数について1日4コマを目安とし、小学校で週20コマ、中学校で週18コマを上限とし、小中学校の教職員定数を10年間で9万人増やすよう求めた。負担軽減のため教員免許更新制を中止し、再任用などによる短時間勤務教員の配置も提案した。

給与の4%を教職調整額として上乗せして支給する一方、残業代を支給しないことを定めた給特法は、教員の勤務実態を把握できなくし長時間労働を招いた要因と指摘。労働基準法に基づく残業代を支払うようにし、残業時間の上限を他業種と同じ「週15時間、月45時間、年360時間以内」にするよう求めた。