教職員定数の見通し策定へ 文科相、19年3月までに

エビデンスに基づいた教育政策の質向上を求めた経済財政諮問会議(首相官邸ホームページより)

柴山昌彦文科相は11月12日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、2019年3月までに教職員定数の中期見通しを策定する方針を示した。

文科相は、エビデンスに基づく教育政策の質向上を求める同会議に対し▽高等教育無償化の要件▽大学のガバナンス強化と客観的な指標に基づく財政支援▽遠隔教育の普及・拡大――を報告。この他、社会的課題解決の実現に向け、高校・大学におけるSTEM教育の充実を挙げた。特にエビデンスに基づいた教育政策の推進については、教員勤務実態調査分析や学級規模の影響・効果調査などの実証研究を踏まえ、19年3月までに教職員定数の中期見通しを策定するとした。

委員からは、高校における遠隔教育の目標実施校数を大幅に引き上げ、小・中学校の英語やプログラミング教育などに効率的・効果的に対応するための野心的な目標を定め、必要な規制改革を講じるべきだとする提案があった。

安倍晋三首相は「教育の再生は極めて重要な課題だ。初等・中等教育から高等教育に至るまで、信頼性の高いエビデンスや客観的な指標に基づくめりはりのついた予算配分、外部資金の活用を通じて、教育の質を抜本的に向上させるべく、柴山文科相は積極的に取り組んでほしい」と述べた。