臨時国会の法案提出目指す 学校教育のICT化推進

臨時国会での議員立法を目指すことで一致した=11月14日、午後1時すぎ、参議院議員会館、藤井孝良撮影

超党派による「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」(会長・遠藤利明自民党衆院議員)は11月14日、2018年度第2回総会を開いた。議連がとりまとめた「学校教育の情報化の推進に関する法律案」について、臨時国会への提出を目指すことで一致した。

法案は、全ての児童生徒がICTによる学校教育を受けることができるよう、国の責務や財政上の措置、学校教育情報化推進計画の策定、基本的施策などを定めている。

特に基本的施策には▽デジタル教科書の開発・普及▽障害のある児童生徒の教育環境整備▽長期欠席の児童生徒に対する教育機会の確保▽教職員の資質向上▽学校のICT環境整備▽個人情報の保護――などを盛り込んでいる。

学校教育情報化推進計画を文科相が総務相、経産相などと協議して策定することや、政府内に学校教育情報化推進会議を設置し、関係行政機関で相互調整することも規定している。

遠藤会長は「(立法は)ICTを使った教育を実現するためのその第一歩になる」と法案上程に向け意欲を示した。