平気!?プログラミング教育 都内でシンポ、官民連携も

「小学校の先生方の負担軽減につなげたい」と話す中川哲氏(右)=11月16日午前10時半、東京都千代田区、小松亜由子撮影

e-Learning Initiative Japanなどが主催する「eラーニングアワード2018フォーラム」は最終日の11月16日、「2020年目前!プログラミング教育の最前線」と題したパネルディスカッションが都内で開かれ、20年度から小学校で必修化されるプログラミング教育の官民連携の動きを巡り、活発な意見交換があった。

パネリストの文科省「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部の中川哲本部長代理は、日本マイクロソフトの元業務執行役員。同コンソーシアムの役割について「官民のネットワークを強化して、プログラミングについて大学などで学んでいない小学校教員に向け、具体的な授業手順や教材の情報を発信するための組織だ」と説明し、「20年に小学校の全ての先生がプログラミング教育に取り組めるようサポートします。先生方に無理な努力を強いることがないよう、全力でやります」と力を込めた。

さらに指導の在り方にも触れ「学習指導要領に例示された単元に限定せず、多様な教科・学年・単元などにおいて実施されることが望ましい」と呼び掛け、コンソーシアムのポータルサイトを7月以降にリニューアルしたと補足した。

パネリストの上野朝大・CA Tech Kids社長は「グーグル社の調べなどからも、プログラミング教育に対する保護者の関心が近年急激に高まっていることが分かる。業界は大きなビジネスチャンスと捉えている。文科省の役人としてではなく、中川さんの本音が聞きたい」と水を向けると、中川氏は「プログラミングに強い関心を持つ子供を塾で指導するなどして、学校教育をサポートしてほしい」と述べるにとどまった。

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