消費者庁が啓発資料作成 若者のギャンブル依存症

ギャンブル依存症対策基本法が10月に施行されたのに伴い、消費者庁は11月16日、若者向けの啓発資料を作成したと発表した。若い頃にギャンブルを始めると深刻になりやすいとして、窓口への早めの相談を呼び掛けている。

啓発資料によると、ギャンブル依存症はギャンブルにのめり込み、コントロールができなくなる精神疾患の一つで、借金の問題だけでなく、うつ病の発症や自殺などの問題を引き起こす可能性もあるなど、日常生活や社会生活に深刻な影響をもたらす。ギャンブル依存症には誰もが陥る可能性があり、気合や根性で抜け出すことは難しいとされる。

ギャンブル依存症の注意すべきポイントに▽ビギナーズラックをきっかけとしたのめり込み▽周囲へのうその開始▽ギャンブルをしているときの様子の急変▽周囲の人の借金の肩代わりは禁物――を挙げ、消費者庁の相談窓口を一覧化したホームページ(HP)への案内を掲載している。HPには借金問題の相談窓口や保健・医療機関、依存症支援団体、自助グループなどのHPのURL、連絡先が紹介されている。