学童保育の基準緩和へ 内閣府の会議が対応方針案

内閣府の地方分権改革有識者会議は11月19日の会合で、地方からの提案に関する対応方針案をまとめた。それによると、厚労省が所管する放課後児童クラブ(学童保育)の職員数・職員資格の基準を緩和する。児童養護施設などの児童指導員の資格要件に幼稚園教諭を追加する一方、幼保連携型認定こども園の教諭免許経過措置規定の延長など、地域の実情に沿った子育て支援サービスの提供を可能にする。

2014年に策定された厚労省の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」は、放課後児童支援員を支援単位(40人以下)ごとに2人以上配置することを「従うべき基準」とし、同支援員は保育士、社会福祉士などの資格を持ち、都道府県が実施する研修を修了した人と定めていた。方針案では、これを「参酌すべき基準」に改め、条件を緩和。国の基準を踏まえながらも地方自治体の条例で同支援員の配置人数や資格を独自に定められるようにする。質の確保の観点から、施行後3年をめどに必要な措置を検討する。

この他、方針案は、児童養護施設などの児童指導員の資格要件についても、18年度中に厚労省の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を改正し、幼稚園教諭の免許状を持った人を加えることを盛り込んだ。

子育て支援のサービス拡充策として▽近隣の保育所の連携により1カ所で保育をする共同保育はお盆や年末年始など、保育所の利用児童が少ない場合に実施が可能であることを今年度中に通知▽事業所内保育事業は満3歳以上の子供の受け入れが可能であることを今年度中に通知▽認定こども園で保育教諭が幼稚園免許と保育士資格の両方を保有しやすいようにする特例措置の延長――などを明記した。

政府はこれらの対応方針を年内に閣議決定し、法改正が必要な施策は19年の通常国会で一括改正する法案を提出する方針だ。