政府と地方が費用負担を協議 幼児教育無償化で地方反発

幼児教育・保育無償化で国と地方が費用負担を協議した=11月21日午後6時すぎ、内閣府、藤井孝良撮影

政府が進める幼児教育・保育や高等教育の無償化を巡り、政府と地方は11月21日、費用負担の在り方について協議した。地方団体の代表者らは負担増加を求める政府方針に反発し、幼児教育の無償化を全額国費で賄うよう国に求めた。結論は持ち越しとなった。

2019年10月から実施する幼児教育・保育の無償化について、政府は19年度に限り、経費と事務費を全額国費で負担する一方、20年度以降は現行制度と同じ負担割合とする方針を示した。さらに20年4月からの高等教育無償化については、国立の大学、短大、高専、専門学校と私立の大学、短大、高専については国が全額負担するものの、公立の大学、短大、高専、専門学校は設置者の都道府県、市町村に全額負担させ、私立の専門学校は国と都道府県が2分の1ずつ折半する方針を取っている。

これに対し、全国市長会は、幼児教育の無償化は国が提唱した施策であり、必要な財源は地方消費税の増収分を充てるのではなく、全額国費で確保すべきだと要求。全国知事会は私立専門学校の無償化の費用について国が2分の1を負担することには一定の評価をする一方、事務手続きが膨大になることが予想されるため事務費は国が負担するよう求めた。

協議後の記者会見で全国町村会会長の荒木泰臣熊本県嘉島町長は「われわれが負担の在り方について説明を受けたのは11月15日だった。もっと早く説明してほしかった。幼児教育の無償化は国の目玉政策であるので、当然、国が費用負担するものと認識していた」と苦言を呈した。