幼児教育の無償化を巡り、内閣府はこのほど、都内で開かれた子ども・子育て会議の会合で、食材料費（給食費）については保護者負担とし、施設が実費徴収する方針案を示した。内閣府は次回会合で了承を得たい考えだが、委員の間で賛否が分かれている。

これまでは幼稚園などの1号認定の場合は、給食費のうち副食費と主食費の両方が実費負担、保育園などの2号認定の場合は副食費が保育料に含まれ、主食費のみが実費負担となっていた。来年10月以降の幼児教育の無償化によって、1号認定、2号認定共通で、副食費と主食費の両方を負担するようになる。

生活保護世帯やひとり親世帯などについては、これまで通り副食費の免除を継続するほか、副食費の免除対象の拡充措置を検討する。

合わせて、施設によって給食費が高額にならないようにする方策や、子供のアレルギー対応、保護者への栄養に関する助言なども検討する。

方針案に対し、委員の間では賛否が分かれた。2号認定の場合は、保育料に含まれていた副食費が無償化で実費負担となることで保護者が混乱するとして、周知の徹底を求める意見も出た。