創造的復興教育に支援を 福島・避難指示区域を再生

福島県の復興について語る浮島副大臣(左)=11月27日午後4時半すぎ、文科省、藤井孝良撮影

文科省は11月27日、「福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部」の会合を開いた。福島県教育委員会の鈴木淳一教育長が出席し、避難指示の解除に伴い再開した地域の教育課題を報告。避難指示区域に当たる12市町村の教育に対する継続的な支援を求めた。

東日本大震災の福島第一原子力発電所事故による福島県内の避難指示区域は、同県によると2017年4月1日時点で、県面積の約3%にまで縮小し、避難指示の出ていた市町村で住民の帰還が進んでいる。今年度には新たに富岡町、浪江町、川俣町(山木屋地区)、葛尾村、飯舘村で学校が再開した。一方、避難指示区域内の小中学生の数は震災前の2010年の8388人から今年は860人にまで減少した。

鈴木教育長は原発事故が家族や地域などの人間関係の希薄化に拍車を掛けたと指摘した。その上で「課題先進県だからこそ、子供たちに地域や復興の課題に携わる学びを通じて、人や社会との関わりを意図的につくる創造的復興教育を目指したい」と述べ、教職員の加配措置やスクールカウンセラーの配置、学校魅力化、県立ふたば未来学園中学校・高校への支援継続などを国に要望した。

新たに本部長に就任した浮島智子文科副大臣は「復興が進む一方、学校が再開した地域や避難指示区域にある学校に通う子供たちを取り巻く環境は多様化している。子供たちはつらい中でも自分たちが頑張ろうという気持ちを持っている。われわれはその気持ちをしっかり受け止め、現場の声を聞き、何をすべきかを考えることが重要だ」と強調した。