学校のクラウド化を推進 総務省が有識者会議

総務省は11月29日までに、学校での学習系・校務系システムのクラウド化を推進するための有識者検討会議を立ち上げたと発表した。教育委員会が少ない負担でクラウドを導入する望ましい在り方の検討を既に開始し、今年度中に提言をまとめる。

同省が2014~16年度に実施した「先導的教育システム実証事業」で、教育現場でのクラウド利用にはコスト抑制の他、▽家庭・学校・地域で切れ目なく学べる▽データを安全・安心に保管・利用できる▽システムの利用量に柔軟に対応できる――メリットがあることが分かった。

現在「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」として進めている校務系システムと授業・学習系システムの安全かつ効果的・効率的なシステム連携、データ利活用を実現するには、クラウドの活用が前提となっている。

これらを踏まえ、検討会議は、クラウドの教育現場導入を進めるための在り方やセキュリティー上の課題、コスト、制度上の問題などの阻害要因を検討する。

検討会議のメンバーは教育の情報化に取り組む自治体の職員や研究者、民間企業幹部らで構成。座長には清水康敬東工大名誉教授、座長代理には赤堀侃司ICT CONNECT21会長が就いた。