プログラミング教育で連携 京都・長岡京市とLINEが協定

長岡京市役所(同市HPより)

京都府長岡京市は11月28日、LINEとプログラミング教育に関する連携協定を締結した。2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化されるのに先立ち、プログラム体験を通じて児童の論理的思考力を育むのが狙い。19年4月から独自のプログラムを共同開発し、市内の小学校1校で12コマの授業を2学期から試行する。

市は共同開発するプログラムを高学年の算数と理科で活用する予定。授業の内容自体は未定だが、例えば算数でコンピューターに数値を入力して図形を描いたり、理科で電子機器に簡単なプログラムを入力して作動させたりする。山本和紀教育長は「12コマもの授業に活用するのは全国的に珍しく、成果が出れば20年度から他の学校にも広げたい。大きなチャンスと捉え、市独自のプログラミング教育を提案する」と意気込む。

同社によると、東京都など全国の教委との間で情報モラルにおける連携の取り組みをしてきた。18年6月に京都府に開発拠点を設立後、長岡京市が連携を呼び掛け、プログラミング教育における協定が実現した。プログラム開発をはじめ、プログラミング作品の発表場所提供や講師派遣、教員らへの集中支援をLINE側が担う。

同社による市への協力は無償で、CSR活動の一環。公共政策室長の江口清貴執行役員は記者会見で「プログラミングを授業に取り入れる方法について悩んでいる学校も多い。学んだ知識をベースにタブレット端末を使って楽しみながら進める授業をモデルケースとして構築し、全国へ展開したい」と抱負を口にした。