日本語教師養成で意見募集 外国人受け入れ増加で

文化庁は11月26日、文化審議会国語分科会で検討を進めている「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(二次報告案)」に関し、来年1月15日まで意見を募集すると発表した。外国人労働者の受け入れ拡大などで日本語教育のニーズが高まることが予想され、日本語を教える人材の育成が課題になっている。

報告案は、日本語教師に求められる資質・能力や教育課程編成の目安について、日本語を国内の外国人就労者や難民に教える場合と海外で教える場合に分けて整理した。

外国人就労者に対する日本語教師の資質・能力に①職場で用いられる日本語や職場文化、ビジネスコミュニケーションなどに関する知識を持っている②職場のコミュニケーションで文化摩擦が生じやすい場面を取り上げ、異文化適応能力を養うための教育実践ができる――ことを求めた。

難民については初等教育を十分に受けられなかったり、迫害体験などによる精神的な不安を抱えていたりすることから特別な配慮が必要だとして、そのための研修プログラムが求められるとした。難民に対する日本語教師の資質・能力に①難民問題や難民が抱える学習、生活上の困難さを理解し、相談先や支援団体の知識を持っている②子供から高齢者まで学習者の状況やライフステージに応じた指導計画を立てられる――ことを挙げた。

海外で外国人に日本語を教える日本語教師の資質・能力には①赴任先の言語や文化的背景、教育事情などの基本的知識を持っている②現地の言語でコミュニケーションができる③日本文化や日本人の捉え方がステレオタイプにならないよう学習者に多様性を示そうと努める姿勢がある――ことを盛り込んだ。

報告案に対する意見提出の方法は、文化庁のホームページで確認できる。