私立高校生の中退率改善 全国私教連調べ、9月時点

学費滞納の実態を公表する全国私教連の関係者=11月29日午後1時半すぎ、文科省、藤井孝良撮影

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は11月29日、今年9月末時点の私立中学・高校における学費滞納と経済的理由による中退の調査結果を公表した。私立高校の学費滞納割合は3年連続で1%を切り、中退した生徒の割合は過去最低となった。地域別では北海道と東北地方で滞納率が高い傾向にあった。

調査は今年4~9月、全国私教連の加盟校を中心に実施した。32都道府県の私立高校279校(生徒数24万7489人)、私立中学校119校(同4万4298人)から回答があった。

それによると、私立高校で3カ月以上学費を滞納した生徒は2189人で、全体の0.9%だった。6カ月以上滞納した生徒は746人で0.3%だった。経済的な理由で中退した生徒は14人だった。都道府県別では北海道、岩手、宮城で滞納率が2%を超え、青森や山形でも1.6%を上回った。

私立中学校では、3カ月以上滞納した生徒は98人で、全体の0.2%だった。6カ月以上の学費滞納生徒は26人だった。9月末の時点で中退した生徒は2人だった。

全国私教連は、国や都道府県による就学支援金制度などの充実が経済的な理由による滞納や中退を減らしていると一定の評価をした。他方、昨年閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」における就学支援金制度は授業料のみを支援拡充の対象としているため、私立学校で徴収されることの多い施設設備費など授業料以外での負担が強いられることや、就学支援の事務手続きが学校にとって大きな負担となっていることを指摘し、改善を求めた。