英語の話す調査どう実施? 文科省の専門家会議で検討

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は11月29日、同省で第8回会合を開き、2019年度の全国学力・学習状況調査の実施要領案を検討した。新たに中学校で実施される英語の「話すこと」調査の運営方法や、それに伴ったICT環境の整備が喫緊の課題に挙がった。

文科省は年内をめどに、実施要領をまとめ、全国の教委に通知する方針。

中学での英語の調査は3年に1度実施し、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の4技能を調査する。「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の調査は45分間の筆記式。「話すこと」は生徒1人当たり15分間、原則として口述式で、学校のコンピューターを活用する音声録音方式で実施する。

文科省が既に示している時間割例では、中学校6学級の場合、「話すこと」調査を5時限目に3学級、6時限目に残りの3学級で実施することを提案。生徒数などの影響で5・6時限目に収まらない学校は、4時限目に「生徒質問紙」(所要時間20~45分間)を充てることができるとした。

委員からは「現場からは15分ごとに生徒をスムーズに入れ替えることができるか不安の声が上がっている」「自治体は学校のICT化の絶好のチャンスと前向きに捉えて、取り組んでほしい」「フィルタリングや、ソフトウエアの入れ替えなどコンピューターの設定を変えなければならず戸惑っている」――などの意見が出た。

文科省は11月12日、来年度調査に限った特例措置として、英語「話すこと」調査については、ICT環境の整備状況などを踏まえ、教委など学校設置者の判断によっては学校単位で実施しないことを認める方針を通知している。