学習評価の論点整理案 教育課程部会で示される

論点整理案が示された合同会議=12月3日午前10時すぎ、文科省、藤井孝良撮影

新学習指導要領における、児童生徒の学習評価の在り方に関する論点整理案が12月3日、中教審初等中等教育分科会の教育課程部会などの合同会合で示された。会合では、ワーキンググループで結論が出ていない「評定」の位置付けや、高校での観点別評価の扱い方、入試での活用などが議論された。(論点整理案の詳報は、4日午前5時更新のクローズアップに掲載)

論点整理案によれば、観点別学習状況評価(観点別評価)を総括的に捉え、数字で示した「評定」については、高校入試や大学入試、奨学金の審査などでも利用されている一方、絶対評価であることが児童生徒や保護者に十分浸透していなかったり、学校によって評定における観点ごとの重み付けが異なったりすることから、観点別評価の活用を重視すべきだという指摘があった。

その上で、指導要録や調査書に評定をどのように扱い、観点ごとの重み付けをどのようにするかや、入試における評定と観点別評価の適切な活用の在り方は、WGで明確な結論は出ていなかった。

出席者からは「中学校間で生徒が転校した際に、評価・評定が学校によって異なるために、高校入試で困ったという話も聞いた。評価・評定を有効活用しないと児童生徒のためにならない。共通化した上で活用すべきだ」「(論点整理案で)評定の利点が記述されたのは評価できる。科目ごとに評価をする高校で観点別評価を実施すれば膨大になる。学校現場にイメージを早く示してほしい」「評定は計算で出すのか、それ以外の要素も加味して出すのか。前者である場合は国がその算定方法を示すのか、それとも学校ごとなのか。その議論も必要ではないか」などの意見が出た。

議論を踏まえWG主査の市川伸一・東京大学教授は「学校現場からは評定を残すという意見が根強いが、残すにしても入試で観点別評価が活用されないという懸念もある。観点別評価を活用するよう明確なメッセージを発信すべきだ」と述べた。

WGでは合同会議での議論を踏まえ、年内に結論を示す方針。