政府、負担引き上げを提案 幼保無償化で地方団体に

幼児教育・保育無償化で政府と地方3団体が協議した=12月3日午後5時すぎ、内閣府、板井海奈撮影

2019年10月からの幼児教育・保育無償化の費用負担を巡り、政府は12月3日、全国知事会など地方3団体の代表と2度目の協議をし、国庫負担率を大幅に引き上げる方針を示した。地方側は評価をしつつも、回答をいったん持ち帰り、合意には至らなかった。

政府が地方3団体に提示した案によると、未移行の幼稚園や認可外保育施設、預かり保育などは、国の負担を3分の1から2分の1に引き上げ、都道府県と市町村の負担については3分の1から4分の1に引き下げる。

無償化に必要な事務費は、前回協議で初年度(19年度)のみ国庫負担としていたが、新たに2年目の20年度も負担するとした。認可外保育については5年間の経過措置期間中は全額を国が負担する。

3日の協議では、無償化となる認可外保育施設の質の担保も新たな課題に挙がり、12月中に認可外保育施設の質の確保や向上について、国と地方が協議する場を設けることになった。

全国市長会会長の立谷秀清福島県相馬市長は、協議後の記者会見で「不適切な事業者や児童虐待につながりかねない幼児教育の在り方は認められない。国とわれわれ地方でハイレベルな話し合いの場を設け、来年10月以降も継続的に協議を続けたい」と話した。