文化部ガイドライン案示す 新たに小学校も対象に

文化部ガイドラインをとりまとめた作成検討会議=12月5日午前10時すぎ、東京都港区、板井海奈撮影

週2日以上の休養日を設けるなど、文化部の活動指針を定めたガイドライン案が12月5日、文化庁の作成検討会議の第4回会合で示された。前回会合で出された素案を基に、中学、高校に加え、新たに小学校の部活動も対象に加えた。文化庁では、年内に全国の教委へ通知したい考え。(ガイドライン案の詳報は、12月6日午前5時更新のクローズアップに掲載)

座長の長沼豊・学習院大学教授は「このガイドラインは文化部の活動を規制するものではなく、文化部の良さをさらに広めていく前向きなものとして捉えてほしい」と呼び掛けた。

ガイドライン案では、一部自治体で実施されている小学校の部活動にも触れ、「児童の発達の段階や教師の勤務負担軽減の観点を十分に考慮する必要がある」と明記した。

会議では、追記された「定期演奏会や発表会等に向けて集中的な練習が必要な場合は月間や年間単位で必要な休養日を確保することも考えられる」との注釈の受け止めを巡り議論があった。

委員からは「特例と解釈して、結果的に練習量が増える危険性があるのではないか」「ガイドラインに例外を加えると、全てがなし崩しになる」「ここまで踏み込んだ記載のない運動部のガイドラインと兼ね合いが取れない」など懸念する声が多く上がった。

この他に「対象が小・中・高となったが、高専や特別支援学校、大学も加えるべきだ」「部活動はプロを養成するためのものではない。文化活動に慣れ親しんだり、生徒の自主性を育んだりするものだ」「ガイドラインを通して、一生懸命取り組むことが長時間練習することではないと伝えたい」などの意見があった。

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