答申素案は極めて不十分 日教組、書記長談話で批判

「学校における働き方改革特別部会」答申素案とガイドライン案が12月6日に示されたことに対し、日教組の清水秀行書記長が同日、談話を発表した。答申素案、ガイドライン案共に、日教組が廃止や抜本的な見直しを求めてきた給特法制度の維持を前提にしているとして、「教員の切なる願いを顧みない極めて不十分なもの」と批判した。

談話は、ガイドライン案が「超勤4項目」以外の「自主的・自発的勤務」を時間管理の下で抑制すると定めたことに触れ、実効性を課題に挙げた。一方で、児童生徒に関わる「臨時的な特別な事情」がある場合に「特例的な扱い」を認めたことに対し、上限規制の抜け道になると不信感を示した。

答申素案に盛り込まれた「一年単位の変形労働制」については、現状の長時間労働を追認するもので容認できないとした。

その上で、教員一人当たりの持ち授業数の上限規制や事務作業軽減のため、教職員定数の改善計画を改めて要求。文科省が標準授業時数の位置付けを見直し、授業の一単位時間を早急に弾力化するよう求め、教員の負担を大幅に軽減すべきであると訴えた。