働き方改革で答申素案 勤務時間の上限規制で指針案

中教審「学校における働き方改革特別部会」の第20回会合が12月6日に開かれ、最終報告となる答申素案が示された。公立学校の教員の長時間労働を抑制するため、勤務時間の上限として、超過勤務時間を1カ月45時間以内、1年間で360時間以内とするガイドライン案も、併せて出された。答申素案とガイドライン案は21日までパブリックコメントが実施され、年明けの中教審総会で答申される見込み。

答申素案では、これまで特別部会で議論を重ねてきた学校の働き方改革について、文科省、教育委員会、学校が直ちに取り組むべき施策を盛り込むとともに、実現に向けた工程表を示した。……

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