児相の強化策で素案示す 厚労省、社保審議会WGに

WGに示された素案

厚労省は12月7日、児童相談所の機能強化策を盛り込んだ素案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)のワーキンググループに示した。児相の組織を介入と支援に分け、危険な状態にある子供を迅速に保護できるようにし、常勤弁護士の配置促進や中核市・特別区における児相の設置促進を盛り込んだ。一部のWG委員からは批判の声が上がった。

素案によると、児相の機能や市町村の相談支援体制を強化するため、児相が担う家庭支援と虐待への介入は、部署を分けて異なる職員が対応するようにする。都道府県は専門の人材の確保・育成に関する体制整備計画を策定する。児相への常勤の弁護士の配置を推進し、法的な知見に基づく対応を取りやすくする。中核市や特別区で児相の設置を促進する。

さらに、子供や家庭の支援拠点の設置を市町村に促す。虐待情報を関係機関が共有する要保護児童対策地域協議会を活性化し、地域と児相の連携を強化する。この他、虐待を受けた子供が自ら意見を表明できるように、都道府県の児童福祉審議会で子供の意見を聞く場を設ける必要があるとした。

委員からは「これで本当に子供の命が助かるのか。早急に取り組まなければならない対策や数値目標が盛り込まれていない。まるで危機感のない素案だ」「児相に常勤の弁護士を配置しようとしても若手弁護士しかなり手がおらず、現実的ではない」など批判の声が上がった。