被害者救済の現場対応を 学校事故・事件で要望

記者会見する「全国学校事故・事件を語る会」の関係者=12月7日午後1時半すぎ、文科省、藤井孝良撮影

学校におけるいじめや体罰、事故などの被害者・遺族から成る「全国学校事故・事件を語る会」は12月7日、文科省に要望書を提出し、被害者救済の観点から学校事故・事件の事後対応の充実を求めた。学校や教育委員会が事実を隠蔽(いんぺい)せずに、謝罪や補償、責任について被害者・遺族と話し合う「現場対応」を重視するよう訴えた。

要望書は▽学校事故・事件の事後対応に関する基本的な理念や方法を周知徹底する▽被害者や遺族へ情報を開示するとともに、学校・行政にとって都合の悪い情報の開示を意図的に拒んだり、妨害したりすることは許されないことを周知徹底する▽文科省が2010年に作成した「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を改訂する▽事故・事件の調査委員会のあるべき姿を明確に示す▽専修学校など学校教育法第1条に規定されていない学校にもいじめ防止対策推進法や学校保健安全法を適用する――ことなどを要請した。

同日開かれた記者会見で同会代表世話人の内海千春氏は「重大事態が起こると、学校は行政や第三者委員会に対応を丸投げしてしまう。現場が対応しなければ問題は解決しない。被害者・遺族と学校の双方が調査に基づいた事実を認め、話し合っていけば訴訟を回避することもできる」と学校側の姿勢を批判した。