公立中の部活数を2割減 福井県教委、教員多忙解消へ 

福井県庁(県HPより)

福井県教委は12月10日の県議会総務教育常任委員会に、部活動数の大幅削減を含む学校業務改善方針の骨子案を示した。超過勤務が月80時間以上の過労死ラインにある県内公立校教員を2021年度までにゼロにする目標を掲げ、▽教員の意識改革▽教員業務の適正化▽部活動運営の適正化――を推進する。

骨子案によると、中学校の部活動数は教員2人につき一つを目安にする。県教委によると2018年度の公立中の教諭は1450人で、県の指針に準ずれば部活動数は725になる。現状では、全73校に運動・文化の両部合わせて約920あるため、約200を削減する必要がある。県教委は「国のガイドラインでは適正な部活動数についての目安が示されていないため、県で決定し、各学校に示す必要があった」として、2人以上の顧問が一つの部を分担する体制が望ましいと結論付けた。

県教委の調査によると、18年9月の超過勤務が80時間を超えた県内公立校教員の割合は、中学校で26.8%、高校24.8%に上った。中学校教諭の超過勤務は平均74時間32分で、そのうち約4割に当たる28時間12分を部活動指導が占めた。この結果を受け県教委は、中教審の特別部会による「公立校教員の残業を原則月45時間以内とする」との指針案を達成するためには部活動の負担軽減が急務であると判断。骨子案に反映させた。

骨子案は教員の意識改革も取り上げ、「長時間働くのが良い教員である」との考えを教員が改め、効率的に仕事を進めながら子供に向き合う必要性を強調した。

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