教員OB活用で働き方改革を 都の総合教育会議で協議

教員OBの活用について考えを述べる小池都知事=12月13日午後1時すぎ、東京都庁、藤井孝良撮影

東京都は12月13日、今年度2回目となる総合教育会議を開催し、教員の業務負担の軽減や若手の指導力向上を目的とした退職教員(教員OB)の人材活用について協議した。都内公立校の校長らの意見を踏まえ、小池百合子都知事は「現役教員と教員OBのワークシェアリングを取り入れるのは有効だ」と述べた。

都教委によると、教員OBは再任用・非常勤講師として、授業や校務支援、人材育成、部活動指導などで活躍している。今年4月1日時点の教員OBの任用率は、退職直後の61歳は78.6%で高いものの、加齢につれて下がり、65歳では43.1%まで低下する。一方で、今年度に都教委が実施した再任用・非常勤満了後の意向アンケートでは、82.2%が65歳を超えても働きたいと答えた。

会議に出席した校長からは「得意分野に特化した任用や職住近接、退職前とは異なる校種での勤務など、教員OBのニーズに合った働き方を考える必要がある」「都が教員OBの非常勤講師を全校に配置するなどの施策を全国に先駆けて打ち出せば、都の教員として働きたいと考える学生も増え、教員採用試験の倍率低下を食い止められるのではないか」などの提案があった。

中井敬三教育長は「非常勤講師を募集しているが、なかなか思うように集まらないのが現状だ。学校現場の需要に応えるだけの供給を確保する仕組みづくりが必要だ」と述べた。

小池知事は「若手の教員が保護者対応で苦労しているという話も聞く。ベテランの教員OBがそういった部分を支援するなど、現職と教員OBのワークシェアリングを取り入れることは現実的な方策として有効だ」と話した。