外国人の教育充実に14億円 19年度予算案で大臣折衝

19年度予算案の大臣折衝について記者会見で説明する柴山文科相=12月17日午後3時すぎ、文科省、藤井孝良撮影

柴山昌彦文科相は12月17日、2019年度予算案を巡り、麻生太郎財務相との大臣折衝に臨んだ。外国人の日本語教育充実と外国人児童生徒の教育の充実に合わせて14億円の予算措置を求め、防災対策としての学校施設整備に1974億円、来年10月から実施の幼児教育・保育の無償化に3880億円を要求した。

文科相は同日の記者会見で「外国人受け入れ拡大に対応した日本語教育、外国人児童生徒への教育の充実については、対前年度比で約3倍の予算額だ。地域の日本語教育の総合的な体制づくりや、学校における日本語指導体制の充実が実現できると考えている」と強調した。

先の臨時国会で成立した改正出入国管理法で新たな在留資格が創設され、増加が見込まれる外国人に対し、教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、外国人の日本語教育充実に8億円、外国人児童生徒の教育充実に6億円を求めた。

19年度予算の「臨時・特別の措置」として、公立学校施設整備事業など「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」の実施に必要な経費のうち、学校施設整備に1974億円を求めた。

内閣府、厚労省との共同による幼児教育・保育の無償化では、来年10月実施に向けた国の経費として3880億円を求めた。国と地方の負担割合は原則として国が2分の1、都道府県は4分の1、市町村は4分の1とする。3歳以上の児童の食材料費の負担は、主食費・副食費共に利用者負担とし、施設による実費徴収を基本とする。