受験料返せと東京医大提訴 消費者団体が不法行為主張

東京医科大学(同大HPより)

東京医科大学の不正入試問題で、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」は12月17日、2017・18年度入試で不利益を受けた受験生に受験料返還の義務が大学側にあることを確認する訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。

提訴は消費者裁判手続特例法に基づく。被害者が多数の消費者トラブルについて、国の認定した特定適格消費者団体が、被害者の代わりに被害回復を求めることができる制度で、訴状によると、同大が得点調整をした不正入試は不法行為や債務不履行に当たる。

消費者機構日本は9月以降、17・18年度の医学部医学科一般入試を受験した女性や3浪以上の浪人生に対し、受験料相当額の損害賠償金の支払いを大学側に求めてきたが、十分な回答が得られなかったとして、提訴に踏み切った。同大一般入試の受験料は6万円。受験料返還の対象者は数千人に上るとみられる。

同大は「訴状が届いていないのでコメントできない」(広報・社会連携推進課)としている。