スマホ持ち込み解禁を検討 広島県教委が会議、豪雨で

会議が開催された広島県庁(県HPより)

広島県教委は12月18日、生徒の県立高校へのスマートフォン持ち込み解禁を検討する会議を開いた。7月の西日本豪雨の被害を受けた対応で、校長会やPTA団体の代表ら15人が協議した。来年2月をめどに再び会議を開き、スマホの校内持ち込みに向けた具体的なルール案作りを急ぐ方針。

会議は非公開だった。県教委によると、県高等学校PTA連合会の伊福聡会長が「親も授業中は電源を切っておきなさいと言って、子供に持たせている現状がある。主体性を育てる意味でも認めてほしい」と訴えたのに対し、県公立高等学校長協会の佐藤隆吉会長が「学校教育にスマホは必要ないが、保護者の心配も分かる。学校でもマナーなどを指導するが、最終的には保護者が責任を持って指導してほしい」と述べた。

教室におけるスマホの管理方法について、県校長会から「鍵のかかるロッカーがなく、管理上の課題を解決する必要がある」との意見が出た。会議の終了後、県教委の諸藤孝則教育部長は「容認するところまでは進んでいない。それぞれ持ち帰って議論し、それを踏まえて課題を整理していきたい」と語った。

県教委は2009年3月、「携帯電話を学校へ持ち込まないことへの指導に関するガイドライン」をまとめ、持ち込みを原則禁止にした。平川理恵教育長が今月12日、県議会一般質問で「ガイドラインを示してから約10年が経過し、児童・生徒のスマホの所持率が増加するなど、状況が変化している」と答弁。西日本豪雨の被害を受け、PTA団体から持ち込み解禁を要望されたことから、県立高校への持ち込みを認める方向で協議する考えを明らかにした。