市町村7割弱が傍聴者ゼロ 17年度の教育委員会会議

教育委員会会議の年間傍聴者数

文科省は12月18日、都道府県と市町村の教育委員会の運営状況に関する2017年度調査結果を公表した。教育委員会会議の年間傍聴者数が0人の市町村が65.9%を占め、会議の活性化に課題があることが浮き彫りになった。

それによると、教育委員会会議の平均開催数は、都道府県・指定都市が29.2回、市町村は15.1回だった。都道府県・指定市では18~29回が最も多く46.3%、次いで30回以上が43.3%だった。市町村では12~17回が最も多く69.3%を占めた。

会議1回当たりの平均開催時間は都道府県・指定都市が1.5時間、市町村が1.4時間だった。年間の総開催時間の平均は都道府県・指定都市が42.5時間、市町村が21.2時間だった。

会議の年間傍聴者総数の平均は都道府県・指定都市は65.3人(前年度52.9人)、市町村は5.8人(同3.6人)で、前年度より増加した。都道府県・指定都市は傍聴者の年間総数が20人以上である教委の割合が76.2%に達する一方、市町村教委は0人の割合が65.9%を占めた。

会議の議事録や議事概要を公表している自治体は、都道府県・指定都市が100%、市町村は69.3%だった。全ての都道府県・指定都市がホームページなどに議事録や議事概要を公表する一方、市区町村は30.7%が公表していなかった。

地方教育行政法は保護者の教育委員への選任を義務付けていることから、都道府県・指定都市の97.0%、市町村の95.8%が保護者を教育委員に選任していた。保護者委員の数は都道府県・指定都市は1人が最も多く56.7%、次いで2人が31.3%で、市町村は1人が71.5%、次いで2人が20.5%だった。スポーツの知見を持つ教育委員の選任は、都道府県・指定都市が25.4%で、市町村は9.0%にとどまった。

調査は18年8~9月、全都道府県・市町村教育委員会を対象に実施し、17年度中もしくは18年3月1日時点の状況を集約した。