共通問題利用したい7割超 需要高い教員採用統一試験

「利用したい」と答えた教委の割合

教職員支援機構は12月20日までに、教員採用試験における共通問題へのニーズを都道府県・指定都市教育委員会に尋ねた調査結果を公表した。教委が個別に問題を作成するための費用・人的負担が大きく、7割以上の教委が「教員採用統一試験」や「共通試験問題の配布」を利用したいと考えていた。

調査結果によると、一般教養や教職教養、専門教科などを問う1次試験に要する費用について、教委からの回答を基に平均値を算出したところ、試験問題の作成や印刷、成績処理などに約564万円の経費がかかっていた。

1次試験の問題の原案作成者は、いずれの試験科目も指導主事が最も多かった。1次試験に携わっている職員数・協力者数の平均は、試験問題の作成が108人、採点・成績処理が85人、試験問題の作成・採点以外の試験運営が242人だった。

作問から開催までを一括で管理する教員採用統一試験について教委の意向を聞いたところ「ぜひ利用したい」「どちらかといえば利用したい」を合わせた割合は、教委側に費用負担が生じない場合で73.5%、費用負担が生じる場合で55.9%、職員の派遣が必要な場合で45.6%に上った。

試験の開催・運営は教委が担う共通試験問題の配布については、費用負担が生じない場合で77.9%、費用負担が生じる場合で63.2%、職員の派遣が必要な場合で47.1%が利用したいと回答した。

調査は8~10月、教員採用試験を実施している都道府県・指定都市の68教育委員会などを対象に実施した。

【訂正】12月20日付電子版の記事「共通問題利用したい7割超 需要高い教員採用統一試験」の併用グラフ「『利用したい』と答えた教委の割合」で、「費用負担有」と「費用負担無」のデータが逆になっていましたので、正しいグラフに訂正しました。