いじめ対策会議が初会合 新潟県、遺族が教員増要望 

新潟県庁(県HPより)

新潟県教委の「いじめ対策等検討会議」の初会合が12月18日、新潟市内で開かれた。会議は、県内でいじめが原因とみられる自殺が相次いだことを受けて設置された。会合はいじめ発生時の対応をまとめたマニュアルを今年度中に作成することを決めた。

会合に先立ち、いじめを訴えて自殺した男子中学生の母親が県教委を訪れ、教員の定員増を文書で申し入れた。

男子中学生(当時13)は新発田市立中の2年生だった2017年6月、いじめを訴えて自殺した。市教委の第三者委員会は18年10月、「原因はいじめにあると推定できる」と結論付け、教員が生徒と向き合う時間が不足したことがいじめを見逃す要因になったと指摘。教員の負担を軽減するため教員定数を増やすよう国や県に提言した。

県教委によると、男子生徒の母親は申し入れ書で、第三者委の提言について「現状では絵に描いた餅になりかねない」と指摘し、「教員の定員増を提言してほしい」と求めた。さらに口頭で「息子を失い毎日寂しいという気持ちしかない。子供たちとコミュニケーションを取って、悩みを話しやすい環境をつくってもらいたい」と訴えた。これに対し県教委側は「指摘を踏まえ検討したい」と述べた。

検討会議は11月27日の教育委員会定例会で創設が決まり、メンバーは大学教授や小中高の校長、県教委幹部ら10人から成る。