児童福祉司2020人増員へ 政府の児童虐待防止プラン

児童相談所の体制強化

政府の児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議は12月18日、2022年度までに児童福祉司2020人程度、児童心理司790人程度の増員を柱とする「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定した。人口当たりの児童相談所の配置基準の見直しや一時保護の体制強化も盛り込んだ。

プランによると、19~22年度の4年間に、全国で児童福祉司を5260人にする。17年度比で2020人程度の増員となる。このうち、児童福祉司の職務遂行能力向上を目的に、他の児童福祉司の指導・教育を担う児童福祉司(スーパーバイザー)を300人程度増やす。児童心理司についても22年度までに790人程度、保健師は20年度までに70人程度をそれぞれ増やす。保健師は各児童相談所に1人配置する。

児相の人口当たりの配置基準を見直し、管轄区域の人口を4万人から3万人にし、児童福祉司1人当たりの業務量が50ケース相当から40ケース相当にする。

必要な一時保護に対応できるよう、一時保護所における定員設定や職員の研修を計画的に進める。一時保護所の個室化や児童養護施設における一時保護専用施設の設置促進、里親など地域における一時保護委託先の確保によって、各自を尊重した一時保護の実現に向けた環境整備を進める。

この他、「子ども家庭総合支援拠点」を22年度までに全市町村へ配置する。