主幹教諭183人が希望降任 「荷が重い」が理由

主幹教諭の希望降任が増加している

本人が願い出て管理職を降格する「希望降任制度」の適用教職員のうち、主幹教諭は183人に上ったことが12月25日、文科省の2017年度人事行政状況調査で分かった。16年度から16人増えた。退職後の教員の再任用も増加し、4万人を突破した。

文科省によると、希望降任制度を利用した理由に主幹教諭らは「管理、事務業務よりも、児童生徒にもっと向き合いたい」「学校全体のマネジメントをするのは荷が重い」を挙げたという。

制度を利用したのは合計285人で、前年度から3人増えた。内訳は▽校長 7人(前年度5人)▽副校長、教頭 95人(同110人)▽主幹教諭 183人(同167人)――だった。

再任用した職員は18年4月時点で4万595人に上り、前年度の3万5856人から4739人増加した。このうちフルタイム勤務が2万6192人、短時間勤務が1万4403人だった。

校種別では▽小学校 1万5686人(前年度1万3675人)▽中学校、義務教育学校 8815人(同7379人)▽高校、中等教育学校 1万3331人(同1万2417人)▽特別支援学校 2763人(同2385人)――で、全ての校種で再任用の職員が増加した。

再任用前の職種別にみると▽校長 3666人(前年度3024人)▽副校長 279人(同174人)▽教頭 1465人(同1215人)▽主幹教諭 1797人(同1503人)▽指導教諭 421人(同126人)▽教諭 2万8315人(同2万5344人)▽養護教諭 864人(同712人)――などだった。