精神疾患で休職5千人超 女性管理職が過去最多

教職員の精神疾患による病気休職者数の推移

文科省は12月25日、公立学校の教職員の休職や懲戒処分状況をまとめた2017年度人事行政状況調査の結果を発表した。精神疾患で病気休職した教職員は5077人に上り、在職者全体の0.55%を占めた。前年度(4891人)と比べ増加し、教職員のメンタルヘルス対策が進んでいないことが改めて確認された。 このうち531人に、過去1年以内に別の精神疾患による休職期間が認められた。女性管理職は1万2000人の大台を初めて突破し、全体の17.5%を占める1万2170人の過去最多を記録した。

調査は47都道府県、20指令都市の計67教委を対象に17年度の状況について実施した。

それによると、精神疾患による病気休職者数は07年度以降、在職者に占める割合が0.55%前後で推移しており、目立った改善がみられない。17年度に精神疾患で病気休職した教職員の所属校における勤務年数は「1年以上2年未満」が1183人(23.3%)で最も多かった。次いで「6カ月以上1年未満」(969人、19.1%)、「2年以上3年未満」(807人、15.9%)――だった。精神疾患による病気休職者の531人に、過去1年以内に別の精神疾患による休職期間が認められた。

体罰やわいせつ行為、交通違反などで懲戒処分や訓告の対象となった教職員は5109人で、前年度の8038人から大幅に減少した。16年度に表面化した教科書謝礼問題や神奈川県で相次いだ公立高入試採点ミスによる関係者大量処分の反動とみられる。

懲戒処分・訓告の対象区分は▽交通違反・交通事故 2963人(前年度3005人)▽体罰 585人(同654人)▽わいせつ行為 210人(同226人)▽個人情報の不適切な取り扱い 326人(同348人)▽その他 1025人(同3805人)――だった。

女性管理1万2170人の内訳は▽校長 4837人▽副校長 1087人▽教頭 6246人――だった。

育児休業を新たに取得したのは1万8151人で、取得対象者の53.6%だった。性別の取得は男性が327人、女性が1万7824人で、女性の取得率は96.7%に上る一方、男性は2.1%にとどまった。

介護休暇は1276人(男性273人、女性1003人)、介護時間は153人(男性37人、女性116人)が取得した。