社会教育の振興策を答申 中教審、人口減時代に対応

答申を受け取る柴山文科相(左)=12月21日午後1時すぎ、文科省、板井海奈撮影

中教審は12月21日、文科省で第120回総会を開き、学校と地域が協力して子供たちの教育を推し進めることなどを盛り込んだ「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策」を取りまとめ、柴山昌彦文科相に答申した。

柴山文科相は「人生100年時代やSociety5.0が到来し、社会教育には今後、さらに大きな役割が期待されるだろう。必要な法律改正や関連施策の改善に努めたい」と述べた。

答申によると、社会教育は高齢化や少子化が進む現代において、個人の成長と地域社会の発展に重要な意義と役割があると位置付けた。自己実現や成長などの「人づくり」、地域住民同士が学習を通じてコミュニケーションを育む「つながりづくり」、住民が地域の課題解決に積極的に参加する「地域づくり」の3点を基盤とした「学びと活動の好循環」が大切だとした。

具体的な方策に▽子供・若者の参画を促し、地域との関わりの動機となる成功体験をつくる▽地域、学校の協働活動を核にして、社会教育と学校教育が連携し協働する▽教委に社会教育主事を確実に配置し、多様な人材に「社会教育士」の取得を推奨する――などを挙げた。

さらに、図書館や公民館など社会教育施設を所管する機関を教育委員会だけでなく、特例として自治体の首長にも認め、質の高い社会教育や行政の実現を目指すことを盛り込んだ。