EdTechで新規に10億6千万 総務、経産両省の予算案

ICTやEdTechに関する総務・経産両省の事業

総務、経産両省が12月21日に発表した2019年度予算案によると、総務省はスマートスクール・プラットフォーム実証事業に2億1000万円(18年度予算比6000万円減)、経産省は新規の「学びと社会の連携促進事業」に10億6000万円を盛り込み、ICTや人工知能(AI)の活用による学校教育の変革を目指す。

スマートスクール・プラットフォーム実証事業では、教育のクラウド化を進める。児童生徒が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法について、文科省と連携し実証。データ利活用による教育の高度化、教職員の事務の効率化を促進する。

学びと社会の連携促進事業では、EdTechを活用し、STEAM教育による文理融合の課題解決型学習や、AIを活用した個別最適化学習の公教育への導入に向けた実証、ガイドライン策定に着手する。

この他、総務省は地域ICTクラブの整備やデジタル活用支援員制度の検討に2億3000万円(同8000万円増)を計上。ロボットやゲームなどを通じて、子供や障害者、高齢者らがICT技術の知識・経験を学び合う「地域ICTクラブ」を整備するため、地域特性に応じたモデル実証を進める。

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