学校別成績開示巡り大揺れ 京都府学力テストで城陽市

城陽市議会(市議会HPより)

京都府学力テストの学校別成績開示の是非を巡り、城陽市が揺れに揺れている。対象になっているのは2015~17年度のデータで、市の井関守教育長は12月20日の市議会で「請求人による際限のない開示請求や訴訟対応で、正規の行政事務執行の妨げや超過勤務時間の増加、職員の疲弊を招いている」と述べた。

市によると、府の学力テストは小学4年と中学1年が対象。同市のNPO法人「行政監視機構」が2月、15~16年度のテストについて開示請求したが、市教委は「学校間の過度な競争意識を生む恐れがある」として学校別成績を開示しなかった。

同機構は、情報公開法や情報公開条例を活用する市民らを支援する立場から、テストの学校別成績の不開示は違法であるとして、4月に不開示処分の取り消しを求めて京都地裁に提訴した。

一方、17年度のテストの不開示に対する同機構の不服申し立てを受け、市の情報公開・個人情報保護審査会は8月、「(市教委が)適切な説明を行うことで過度な競争意識が生じることは回避できる」と指摘した。その上で、学校別成績を市教委が不開示としたのは妥当でないとして、開示を求める答申を市教委に出した。

答申に対し市教委は「学力テストの学校ごとの情報は児童・生徒の個人情報が特定される恐れがある。学校別成績が公表されると数字が独り歩きして学校が格付けされ、過度な競争や混乱を招く可能性がある」と判断し、学校別成績は不開示とした。