免許失効の教員239人 認定こども園で突出

校種別の免許状失効者

免許状更新講習の修了が確認できず、免許を失効した教員は4月1日時点で全国で239人に上ることが、12月27日に公表された文科省の集計で分かった。更新の対象となった現職教員の0.3%を占めた。校種別では幼保連携型認定こども園が7割を占め、突出して多かった。認定こども園の保育教諭に対する2019年度末までの特例措置を免許の期限と誤解したケースがあると文科省はみている。

調査は全国の国公私立の幼・小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、認定こども園の正規・臨時職員9万1364人を対象に実施。更新講習の修了確認状況などを取りまとめた。

それによると、免許状更新講習の修了確認があったのは9万962人で、そのうち修了が確認できたのは7万3305人、受講免除が認定されたのは1万2502人、修了確認期限延期の認定がされたのが5155人だった。一方、修了確認がなかったのは402人で、修了確認期限経過以前の辞職により免許状が失効しなかったのが163人、免許状が失効したのが239人だった。

免許状が失効した教員の校種別では、▽幼稚園 27人▽小学校 16人▽中学校 6人▽高校 16人▽中等教育学校、特別支援学校など 4人▽幼保連携型認定こども園 170人――だった。

大阪府では53人が免許を失効し、そのうち47人が私立校だった。13人が失効した佐賀、15人が失効した熊本、17人が失効した宮崎の各県でも、免許を失効したのはいずれも私立校の教員だった。

文科省の担当者によると、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要とされる認定こども園の保育教諭について、19年度末までは保育士資格か幼稚園教諭免許のいずれか一つを持っていればよいとする特例措置を誤解し、両方の資格・免許を持っている保育教諭が、幼稚園教諭免許の期限を迎えているにもかかわらず、19年度末まで有効と勘違いして更新手続きを怠ったケースが考えられるという。都道府県によって認定こども園への周知が十分されていない可能性もある。